外国人の在留手続き手数料について

2026年05月29日
 外国人の在留手続き手数料の上限を引き上げる改正入管難民法が本日29日、参院本会議で可決され、成立しました。

政府は審査の実費増加などを理由としていますが、就労などで滞在を望む外国人の負担は大きく増えることになります。2026年度中に適用される方向です。

現行の手数料の上限は1万円。実際の額は在留資格変更・期間更新が6千円で、永住許可が1万円。

 今回の改正により、上限が期間更新などで10万円、永住許可で30万円に上がる。実際の額の目安は、在留許可を求める期間が3カ月以下の場合は1万円程度、1年3万円程度、3年6万円程度、5年7万円程度、永住20万円程度となる方向性。
ここで問題なのが、この手数料を誰が払う問題。例えば技能実習生を受け入れている受け入れ企業。数が増えればその分手数料の額も大きくなる。また特定技能に至っては昨今3年の許可もちらほらでているが、その分手数料は上がる。これもまた所属機関なのか本人なのか。 

 本人支払いだと、その噂も広まり人が集まりにくくなるということも起こり得る。

もう少し段階的な引き上げにはならないのだろうか。
法律遵守で日本を支えてくれてある外国人への配慮ももう少し欲しいと思う。

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