在留許可期限に対しての手数料

　出入国在留管理庁は、在留手続き手数料の上限引き上げが盛り込まれた入管難民法改正案に関し、設定額の目安を新たに示しました。在留許可を求める期間が1年の場合は3万円程度、3年は6万円程度となりそうです。

実際の額は改正案成立後に政令で定め、2026年度中に適用が予定されています。　
既に3カ月以下は1万円程度、5年は7万円程度、永住は20万円程度との目安を示しており、現在の手数料は在留資格の変更・期間更新で6千円、永住許可で1万円になります。

2026年度中とのことで、特定技能外食産業の参加受け入れ停止や日本語能力試験の受験打ち切りなど外国人に関わる締め付けが急激に加速しております。

しかしながら外食産業としても人材不足につき、新しい店舗開拓の断念を余儀なくされたりと、日本経済に対してあまり良くない傾向が続いております。 

 適正な締め付けは大歓迎。一方で度が過ぎると結局日本経済へのダメージも被っているように思う。