指定書について

よく外国人の在留資格を確認する際に指定書を確認してください。と言われることがあります。

在留資格の「指定書」は、法務大臣がその外国人に対して「個別に許可した活動内容」を具体的に記した書類となります。

在留資格は29種類あるのですが。主に以下の3つの在留資格に付いています。

1. 特定活動（もっとも一般的）

「特定活動」は活動内容が非常に多岐にわたるため、在留カードには「特定活動」としか書かれません。そのため、具体的に何ができるのか（就労の可否、勤務先、職種など）を指定書で証明する必要があります。

• 例： ワーキングホリデー、インターンシップ、就職活動中、EPA（経済連携協定）の看護師・介護福祉士、特定活動46号（日本の大学卒業者の就労）など。

2. 特定技能

特定技能の場合、「どの分野（産業）で、どの受入れ機関（会社）で働くか」が指定書に明記されます。

• 転職して受入れ機関が変わった場合は、在留資格の変更手続きを行い、新しい指定書を受け取る必要があります。

3. 高度専門職

高度専門職（1号・2号）についても、所属機関などが指定書によって定められます。

※確認のポイント

• 保管場所： 通常、パスポートの査証（ビザ）欄などにホチキス留めされています。

• 重要性： 在留カードだけでは「仕事をしていいのか」「どの会社で働けるのか」が判別できないため、雇用時や契約時には必ず在留カードと指定書をセットで確認する必要があります。

特に雇用管理の現場では、指定書を見落とすと「資格外活動（不法就労）」に繋がるリスクがあるため、非常に重要な書類です。

特に初めて外国人雇用をされる企業様におかれましては、なかなか理解ができないものと思われます。

そのような場合は、行政書士として、また外国人雇用労務士として、ご相談から外国人在留資格のサポートまで一貫して対応いたします。