「帰化」審査を4月から厳格化　居住10年以上、納税確認も！

　もともと永住申請は継続した滞在が10年以上必要であったところ、帰化申請は5年で良かったということもあり、
法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する「帰化」の審査をこの4月1日から厳格化するとしました。
 居住期間を「5年以上」とする要件を、運用上は「原則10年以上」に見直し、納税や社会保険料の納付を確認する期間を拡大することとなりました。国籍法は、帰化には法相の許可が必要とし、要件として5年以上の居住や素行の良さ、自身や親族による生計維持などを定めておりました。これらは「最低ライン」とされ、審査では日常生活に支障のない日本語が話せるなど「日本社会との融和」も実質的な条件となっておりまし。　法務省によると、4月1日以降は融和性の観点から、居住期間を「原則10年以上」とする。現在は直近1年分の税と社会保険料の納付を確認する運用を、それぞれ5年分と2年分に改める。4月1日以前の申請者にも適応することになりました。
昨今のギジンコク、永住申請とますます厳格化されることになって おり、今までの要件がかなり緩かったことが指摘されるような形となっております。

また制度が複雑化し、入管側の実態調査（立ち入り調査含む）も強化されているため、今まで以上に「実態と書類の整合性」が問われるフェーズに入っています。
今後申請を検討されているのであれば、事前の調査をしっかりしないと、簡単に不許可となりえます。

申請を検討されているのであれば、まずは弊所にご相談ください。
親身かつ寄り添った丁寧なサポートをさせていただきます。