日本で在留資格を取り消された外国人 前年比で22%増

2026年04月01日
 昨年、日本で在留資格を取り消された外国人が、前年比で22.1%増加となった。

これだけ見ると、約4人に1人 が何かしらの理由で取り消しされていると言うことになる。

国籍・地域別では、ベトナムが947件、インドネシアが94件、スリランカが91件、ウズベキスタンが70件、中国が66件、ネパールが56件、カンボジアが36件などとなっている。
ベトナムが圧倒的に大きくなっているのは、実際日本に滞在するベトナム人の数にも比例していると言える。 

在留資格別では、「技能実習」が973件と最も多く、次いで「留学」が343件、「技術・人文知識・国際業務」が63件だった。
 

取消事由で最も多かったのが「正当な理由なく在留資格に応じた活動を3月(高度専門職2号は6月)以上行わないで在留していること」の理由が多く999件、次いで多かったのが「正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」で350件となっている。

 やはり不法就労。
失踪した場合、最終的には不法滞在、不法就労となるため、この理由は納得ができる一方で、失踪につながっている原因の追及も急務ではなかろうか。。

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