価格表

在留資格認定証明書交付申請（技術・人文知識・国際業務、特定技能、その他）

海外にいる外国人を呼び寄せ日本で雇用するためのビザ申請は認定証明書交付申請となります。

1名様あたりの申請費用
220,000円(税込)

• 上記料金はお客様の状況により変動します。
• 実費でかかる費用もご請求いたします。
• 以前に不許可になったことがある場合には、上記金額に＋50,000円申し受けることがあります。

在留資格変更許可申請（技術・人文知識・国際業務、特定技能、留学、その他）

現在日本にいる外国人が技術・人文知識・国際業務ビザ又は特定技能へ変更する場合は変更許可申請になります。

例) 留学ビザの方が就職することで、技術人文知識国際に切り替える場合
例) 技能実習から特定技能に切り替わる場合や、特定技能の転職の場合

1名様あたりの申請費用
165,000円(税込)
手数料納付書（6,000円が別途必要）

• 上記料金はお客様の状況により変動します
• 実費でかかる費用もご請求いたします。
• 以前に不許可になったことがある場合には、上記金額に＋50,000円申し受けることがあります。

在留期間更新許可申請（技術・人文知識・国際業務、特定技能、その他）

技術・人文知識・国際業務ビザ又は特定技能ビザを所持している外国人が在留期間を延長する場合は更新許可申請になります。

1名様あたりの申請費用
110,000円(税込)
手数料納付書（6,000円が別途必要）

165,000円(税込)※転職を伴う場合
手数料納付書（6,000円が別途必要）

• 上記料金はお客様の状況により変動します
• 実費でかかる費用もご請求いたします。
• 以前に不許可になったことがある場合には、上記金額に＋50,000円申し受けることがあります。

資格外活動許可

「留学生」や「家族滞在」で在留している方が、週28時間のアルバイトをする際に必要となる許可です。

1名様あたりの申請費用
55,000円(税込)

• 上記料金はお客様の状況により変動します
• 実費でかかる費用もご請求いたします。

就労資格証明書

1名様あたりの申請費用
132,000円(税込)
転職の場合 、手数料納付書別途発生

• 以前に不許可になったことがある場合には、上記金額に＋50,000円申し受けることがあります。
• 実費でかかる費用もご請求いたします。

永住許可申請

1名様あたりの申請費用
275,000円(税込) ＋手数料納付書8000円

• 上記料金はお客様の状況により変動します。
• 実費でかかる費用もご請求いたします。
• 以前に不許可になったことがある場合には、上記金額に＋50,000円申し受けることがあります。

配偶者ビザ(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等)

1名様あたりの申請費用
在留資格認定証明(新規呼び寄せ)165,000(税込)　印紙代不要
在留資格変更　132,000円 (税込) 印紙代6,000円
更新(状況変更なし)　110,000円（税込）印紙代6,000円
更新(状況変更あり)　132,000円（税込）印紙代6,000円

• 上記料金はお客様の状況により変動します
• 実費でかかる費用もご請求いたします。
• 以前に不許可になったことがある場合には、上記金額に＋50,000円申し受けることがあります。

家族滞在ビザ(技術人文知識国際、特定技能2号、留学等)

1名様あたりの申請費用
在留資格認定証明(新規呼び寄せ)165,000(税込)　印紙代不要
在留資格変更　132,000円 (税込) 印紙代6,000円
更新(状況変更なし)　88,000円 （税込）印紙代6,000円
更新(状況変更あり)　132,000円（税込）印紙代6,000円

• 上記料金はお客様の状況により変動します
• 2人目以降は1人目の金額の半額となります。
• 実費でかかる費用もご請求いたします。
• 以前に不許可になったことがある場合には、上記金額に＋50,000円申し受けることがあります。

特定技能１号への移行準備「特定活動」の変更申請

1名様あたりの申請費用
55,000円(税込)

• 上記料金はお客様の状況により変動します。
• 実費でかかる費用もご請求いたします。

登録支援機関の申請

登録支援機関の新規登録申請手続き
165,000円(税込)＋登録支援機関印紙代別途

登録事項変更申請手続き
66,000円(税込)

登録更新許可申請手続き
132,000円(税込)

• 上記料金はお客様の状況により変動します。
• 実費でかかる費用もご請求いたします。

特定技能に関する定期•随時届作成

特定技能に関する定期報告
110,000円(税込)/年

特定技能に関する随時報告
11,000円(税込)/１回あたり

• 対象人数により変動あり。
• 実費でかかる費用もご請求いたします。
• 2026年4月より年1回の提出となります。(2026年4月1日～5月31日の間に提出)